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前半部は趣旨とも一致していてそう悪くもないのだが、後半部の、財政悪化の世の中だから構造改革をして弱者はちょっと我慢すればよい、個人はリスクをとって郵貯から株に資産をスライドすべき、という、10年前だったらまだきけたであろうに今時こんな(愚民を煽動するような)ことをわざわざ言っているのは投資の本だけです。そんなことを大学教授が大真面目に言っても笑われるだけです。しかも理屈のみで具体性に乏しく、勢いに乗ってつい持論を書いてしまった、といった感じがして、前半の内容のいい点を台無しにしてしまっています。
なぜ郵政民営化なのか分からない、という声をよく聞く。ましてや本書は「郵貯消滅」である。しかし現状を考えれば、「これまでのような郵便貯金や簡保を廃止」するのは至極当然のことである。 |
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このページの情報は 2006年4月7日19時45分 時点のものです。 |




